能代市議会 2022-02-28 02月28日－02号
次に、男性へのＨＰＶワクチン接種の情報提供の考えはについてでありますが、現在４価ワクチンの男性への接種が承認されているものの、任意接種であることから積極的な情報提供は難しいと考えており、今後、国の動向を注視してまいります。
次に、男性へのＨＰＶワクチン接種の情報提供の考えはについてでありますが、現在４価ワクチンの男性への接種が承認されているものの、任意接種であることから積極的な情報提供は難しいと考えており、今後、国の動向を注視してまいります。
帯状疱疹予防ワクチンは、費用が自己負担になる任意接種のワクチンでもあり、啓発と周知に乗り出してほしいとの質問に対して、当局の答弁は、成人が対象の任意予防接種は、破傷風、百日ぜき、はしかなどがある。2016年、平成28年３月に帯状疱疹の予防を目的に水痘、水ぼうそうのワクチンが承認された。市としては、任意予防接種について医師会との連携を図り、各種検診時に周知に努めていくとの答弁をいただきました。
教職員のワクチン接種については、北秋田市在住者にはクーポン券は配布済みで、キャンセルが発生した際に優先的に接種が行われておりますが、接種率については任意接種であることから確認しておりません。
岡見善人議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、治療後のワクチン再接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象外であるため、再接種した場合は任意接種の扱いとなり、制度上は費用の全額が自己負担となるため、家族は経済的負担を求められているのが実情であります。
治療後のワクチン再接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象外であるため、再接種した場合は任意接種の扱いとなり、制度上は費用の全額が自己負担となります。 現在、長期療養のため定期接種の期間を過ぎた方に対し、特例措置として期間を延長し、自己負担なしで接種できる制度があり、市では過去５年間で５名の方が利用をされております。
当局からは、あくまでも任意接種であり、ある程度想定された接種率に応じてやっていきたい。予算が不足する場合は、今後増額補正をさせていただくという手法で行いたいと考えていますとの答弁がありました。 また、北秋田市民病院負担金等に関しまして、委員からここ数年７億円台で高止まりしていますが、基本協定の中の減価償却費について、なかなか免除が外れない。
次に、帯状疱疹ワクチンの助成につきましてでございますが、議員おっしゃるように平成２８年３月に５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防接種が任意接種として追加されております。市の方では定期接種となりました１歳から３歳までの小児に対する定期接種に対する助成は行っております。
費用が自己負担になる任意接種のワクチンですが、水痘ウイルスワクチンの接種が2016年からは50歳以上の帯状疱疹予防目的に使えるようになり、60歳以上の人は１回の接種を推奨しております。 本市でも大人のワクチンの接種の啓発に乗り出してほしいと思い、提案したいと思います。 最後に大項目５、由利本荘市の全中学生に華道体験をについてです。
おたふく風邪及びロタウイルスの予防接種については、希望者が各自で受ける任意接種であり、行政が勧奨する予防接種として位置づけられていないものであります。 今後、他市の取組状況も見ながら研究してまいりたいと存じます。 次に、子どものフッ化物塗布への補助についてであります。
初めに、深刻な健康被害報告のある子宮頸がんワクチンの無料接種を続ける意図についてのうち、過去の実績数についてでありますが、子宮頸がんワクチンの予防接種は、平成23年２月より全額公費助成の任意接種として開始し、25年４月１日から定期接種として実施しております。延べ接種件数は、平成22年度797件、23年度2,879件、24年度621件、25年度106件、26年度８件、27年度６件であります。
市では、独自に任意接種対象者として、生後６カ月から１３歳未満の方、さらに１３歳以上高校生相当年齢の方と、１９歳から６４歳までの生活保護世帯と非課税世帯の方に助成しております。 昨年度の接種状況は、６５歳以上対象者１万１千７７６人のうち、接種者６千６６９人で、接種率は５６．６パーセントであります。
子供の予防接種は定期接種と任意接種の２種類に分かれます。定期接種は、国が予防接種を強く勧めているもので、予防接種費用は全額公費で補われます。一方、任意接種は、それを受けるか受けないかは接種を受ける側に任されており、予防接種費用は実費負担となります。それが複数回必要になってくる上に、高額なため家計の負担は大きいものとなり、経済的な事情から接種できない家庭があります。
小児に対する季節性インフルエンザの予防接種は任意接種ということで、個人の意思により受けることになっております。この場合、医療機関でその料金が異なりますけれども、有料となります。
次に、予防接種への助成の実施についてでありますが、予防接種法に基づく定期接種以外の主な任意接種は、季節性インフルエンザ、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、ロタウイルス感染症であります。この中でも、多くの子供が接種を受けている季節性インフルエンザについては、平成26年度から13歳未満は２回、中学生までは１回、それぞれ１回につき1,000円の助成を行っております。
由利本荘医師会の要望では、日本がワクチン後進国であって、世界標準のワクチンがいまだ任意接種であることや、海外ではワクチンは原則、全て定期接種、そして無料であること、また、アメリカでは全てのワクチン接種を行わないと学校への入学が許可されない義務接種となっているとしています。
子宮頸がん発症因子の一つでありますＨＰＶ感染を予防する効果があると言われるワクチンについて、2010年から国と自治体が接種費用の助成を始めたことからその任意接種が広がりました。しかし、接種後に失神、激しい頭痛、発熱、けいれんなどを訴える女子中高生が販売開始以来1,968件に上っているとの報告がされ、うち重篤な症例は106件ということであります。
また、任意接種については、子宮頸がんワクチンはおおむね９割の接種率であったが、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンは昨年３月に発生した接種後の死亡事故の影響により、接種率が50％ほどにとどまったため減額となったものである、との答弁があったのであります。
今後の国の動向を注視するとともに、ほかの任意接種ワクチン費用助成との整合性も考慮し、検討してまいりたいと考えております。
がんをワクチンで予防できるのは画期的な方法でありますが、任意接種であるための個人負担が重く、６カ月間で３回の接種も必要で、１回当たり費用として１万5,000円程度必要であり、接種者は少ない状況であります。県内では潟上市と由利本荘市が独自助成制度を設けて実施、また、今６月議会には美郷町、そしてけさの新聞では八峰町が独自補助的な予算措置を提案されております。
しかし、年々患者が増加しておりますが、任意接種で高額なことから、大きな自己負担となり、接種を受けている人はごくわずかな現状かと存じます。県内では子宮頸がんワクチンに対しての助成は、潟上市と由利本荘市であり、県でも助成を検討すると今議会で知事が答えております。 細菌性髄膜炎ワクチンは、上小阿仁村で実施されております。本市として公費負担で予防接種をする考えはないかお伺いいたします。